雇用保険の就職促進給付 「移転費」

１．移転費とは

公共職業安定所(ハローワーク)の紹介によって決まった就職先に勤務するため、またはハローワーク等で募集している公共職業訓練等を受講するために、転居(引っ越し)が必要になった場合に、その移転に要する費用が支給されるものです。
本人だけでなく、その家族(本人により生計を維持されている同居の親族)も一緒に転居する場合は、全員分の移転費用が支給されます。

２．給付を受けるための条件・対象者

まず、失業後にハローワークに離職票を提出して、雇用保険の受給資格を得ていること、つまり雇用保険受給資格者証を持っていることが前提です（参考）。
そのほかに、以下の要件を全て満たしていなければなりません。

それぞれの要件について詳しく解説します。

要件１．住所または居所の変更について

会社への通勤や公共職業訓練受講のために、住む場所が変わることが前提条件です。住民登録の変更を行ったかまでは問われず、実際に住む場所が変わっていれば問題ありません。「住所」とは住民票のある所、「居所」とは住民票を移していないが今住んでいる所を指します。

要件２．転居理由について

転居が必要になった理由が以下のいずれかに該当する必要があります。

• 通常の交通機関を利用した通勤等に往復４時間以上かかる
• 交通機関の始発や終発の便が悪く、通勤等に著しい障害がある
• 会社(事業主)の要求によって移転を余儀なくされた

要件３．事業主による費用負担について

就職先の会社(事業主)によっては、就職準備金や、その他移転に要する費用が支給される場合があります。
こうした会社からの費用負担を受けていない、または受けていても実際に移転にかかった費用よりも少ない場合のみ移転費の支給対象となります。
※後者の場合、費用負担を受けた金額分、移転費の支給額が減ります。

要件４．就職等の時期について

雇用保険の受給資格を得た日から７日間の期間を待期期間といいます。また、自己都合で退職した者は、待期期間の直後に３ヶ月の給付制限期間があります（参考：基本手当の給付開始日）。
これらの期間は雇用保険による各種給付を受けられないことになっており、この期間内に就職、または公共職業訓練の受講が決まった場合は移転費の支給は受けられません。

要件５．求人の紹介元と雇用期間について

就職の場合、ハローワークの紹介によるものでなければなりません。民間の職業紹介事業者による紹介や、就職情報誌やチラシなどを見て自分で応募した場合などは対象外となります。
また、雇用契約期間が１年以上でなければなりません。

３．支給額について

移転費には、鉄道賃、船賃、航空賃、車賃、移転料、着後手当の6種類があります。

移転費を申請する際に、移転費支給申請書という書類を提出しますが、そこに本人および同居家族の転居の際に利用した移動手段、移動距離、かかった運賃等を記載します。移動ルートは順路、つまり寄り道なしの最短ルートでなければなりません。

内容に虚偽や不備がなければ、原則としてかかった費用が全額支給されます。
※就職先の会社(事業主)から移転に要する費用が支給された場合は、その金額分が控除されます。

４．支給されるまでの流れ・手続き

転居が済んだら、移転先の居住地を管轄するハローワークで速やかに移転費の申請を行いましょう。
移転の日の翌日から１ヶ月以内に、以下の必要書類を提出して手続きを行わなくてはいけません。

1. 移転費支給申請書
   →ハローワークでもらえるほか、インターネットを利用して入力・印刷することも可能です（こちら）。
2. 雇用保険受給資格者証
   →雇用保険(基本手当)の受給資格の決定後に開催される受給説明会で渡されます(参考)。
3. 航空賃の申請がある場合は、領収書など支払った額が確認できる書類
4. 家族分の移転費も申請する場合は、その家族が申請者の収入によって生計を維持されている同居の親族であることを証明する書類
   →同居の証明には、自分と家族の住民票、生計維持の証明には、自分と家族の所得証明書や給与明細などが必要です

申請後に審査が行われ、承認されれば「移転証明書」と「移転費支給決定書」が交付されます。

この２つの書類が届いたら、本人から就職先に提出します。
移転証明書は、就職先に証明をもらった後、就職先からハローワークに返送するよう依頼します。
移転費支給決定書は、提出・確認後に本人に返してもらいます。

その後、ハローワークで所要の処理が行われた後に、指定した銀行口座に移転費が振り込まれます。

支給されないケース

以下のようなケースでは移転費は支給されず、また既に支給されていた場合は返還する必要があります。

• 一度決まった就職を辞退した（実際に職業に就かなかった）
• 受講が決まった公共職業訓練等を受けなかった
• 実際には転居しなかった
• その他不正があった

関連項目

• 「広域求職活動費」：遠方の事業所の求人に応募した者への給付