| 労働保険料率 |
労働保険料の計算
雇用保険と労災保険を合わせて労働保険といいます。
よって労働保険料は以下の計算式によって求められます。
より細かく見ると以下のようになります。
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１．最新の雇用保険料率
平成29〜令和３年度(2021年度)の雇用保険料率は、下記のとおり平成28年度の料率から引き下げとなりました。
※平成29〜令和３年度までの料率は全て同率です。
| 雇用保険料率 | 事業主(会社)負担 | 労働者(被保険者)負担分 | |
|---|---|---|---|
| 一般の事業 | 0.9％ | 0.6％ | 0.3％ |
| 農林水産・清酒製造業 | 1.1％ | 0.7％ | 0.4％ |
| 建設業 | 1.2％ | 0.8％ | 0.4％ |
【参考】
過去の雇用保険料率についてはこちらを参照してください。
２．最新の労災保険料率
労災保険料率は事業の種類によって異なり、それぞれの業種の過去３年間の災害発生状況などを考慮し、原則３年ごとに改定されます。
改定のタイミングは年度初めの４月１日です。直近では、平成30年４月１日に改定されました。
平成31年〜令和３年まで４月１日の改定は行われませんでしたので、平成30?令和３年度までの料率は同率です。
◆過去の労災保険料率
※「現行」と「改定後」という２列が表示されている場合、「現行」というのは改定前の古い数値になります。
関連項目
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