労働保険料率

社会保険・健康保険・厚生年金国民健康保険・国民年金雇用保険労働保険・労災保険

TOP > 労働・労災保険 > 労働保険料の計算・申告 > 保険料率

労働保険料の計算

雇用保険と労災保険を合わせて労働保険といいます。

よって労働保険料は以下の計算式によって求められます。


より細かく見ると以下のようになります。


  • 雇用保険料 = 雇用保険の被保険者である従業員の賃金 × 雇用保険料率
  • 労災保険料 = 労災保険の被保険者である従業員の賃金 × 労災保険料率

スポンサーリンク

1.最新の雇用保険料率

平成29〜31年度(2019年度)の雇用保険料率は、下記のとおり平成28年度の料率から引き下げとなりました。
※平成29、30、31年度の料率は全て同率です。


平成29〜31年度の雇用保険料率表(2020年3月31日まで)
雇用保険料率事業主(会社)負担労働者(被保険者)負担分
一般の事業 0.9%0.6%0.3%
農林水産・清酒製造業1.1%0.7%0.4%
建設業1.2%0.8%0.4%

【参考】


過去の雇用保険料率についてはこちらを参照してください。

2.最新の労災保険料率

労災保険料率は事業の種類によって異なり、それぞれの業種の過去3年間の災害発生状況などを考慮し、原則3年ごとに改定されます。

改定のタイミングは年度初めの4月1日です。直近では、平成30年4月1日に改定されました。
平成31年4月の改定はありませんでしたので、平成30〜31年度の料率は同率です。


◆過去の労災保険料率

※「現行」と「改定後」という2列が表示されている場合、「現行」というのは改定前の古い数値になります。



関連項目


スポンサーリンク


トップに戻る