労災保険料率 平成21年度〜31年度(2019年度)まで

労災保険料率の一覧表

労災保険料を算出する際に用いられる「労災保険料率」は、事業の種類によって異なり、それぞれの業種の過去３年間の災害発生状況などを考慮し、原則３年ごとに改定されます。

改定のタイミングは年度初めの４月１日です。直近では、平成30年４月１日に改定されました。
平成31年４月の改定はありませんでしたので、平成30〜31年度(2019年度)の料率は同率です。

改定前と比べて、引上げ３業種、据置き31業種、引下げ20業種となり、平均労災保険率は1,000分の4.7から1,000分の4.5に引き下げられました。

• 平成30〜31年度の業種別労災保険料率表(PDFファイル)
  ※「改定後」というのが30年度以降の数値で、「現行」は27〜29年度の数値です。

◆過去の労災保険料率

• 平成27〜29年度　業種別労災保険料率表
• 平成24〜26年度　業種別労災保険料率表
• 平成21〜23年度　業種別労災保険料率表

労災保険料の計算方法

労災保険料は毎月計算する必要はありません。
年度が変わったら、全従業員の前年度一年間の賃金の合計に、一定割合(労災保険料率)を乗ずることで計算します。

ここでいう「賃金」は税金や社会保険料等を控除する前の支払総額で、賞与や多くの手当を含みますが、退職金や祝い金などの一時金の類は含まれません。
なお、４月１日〜翌年３月31日に支払いが確定した賃金が対象です。実際の支払日がこの算定期間外であっも問題ありません。

• 労働保険(労災保険・雇用保険)の対象となる賃金

◆保険料の計算例

例えば、小売業で、平成29年度（平成29年4月1日〜平成30年3月31日）の１年間に労働者に支払った賃金が280万円（従業員１名、毎月20万円×12ヶ月＋賞与40万円）だった場合。

小売業の平成29年度の労災保険料率は0.35％

よって、

• 労災保険料 ＝ 280万 × 0.35％ ＝ 9,800円 となります。

※実際には、労災保険料は雇用保険料と合わせて労働保険料として申告・納付します。

• 労働保険料の申告と納付の手順