厚生年金保険料率について

厚生年金保険料率とは

厚生年金保険料率とは、日本の民間会社で働く人が支払う厚生年金保険料の金額を計算するために使われる数値です。

厚生年金保険料の計算式

標準報酬（給与の平均額）　×　厚生年金保険料率　＝　厚生年金保険料

厚生年金保険料率は、2004年までは景気や年金の運用状況によって毎年数値が上下していましたが、2004年の「年金制度改正」によって、2004年10月以降、毎年9月に0.354%ずつ引き上げられることになりました。

平成26年９月時点での一般労働者の厚生年金保険料率17.474%となっています。実際には会社と個人とで半分ずつの負担になるので、労働者が負担する分の厚生年金保険料率は8.737%です。

厚生年金保険料率の推移

参考までに年金制度改正の少し前から将来までの厚生年金保険料率を示します。

厚生年金保険料率の職種、基金による違い

厚生年金保険料率は会社に務めている人なら皆同じ料率という訳ではありません。

【職種による保険料率の違い】
厚生年金保険料率は以下の職種別にそれぞれ料率が設定されています。

1. 一般の被保険者
2. 坑内員・船員の被保険者
3. 日本たばこ産業株式会社に使用される被保険者
4. 旅客鉄道会社（ＪＲ）等に使用される被保険者
5. 農林漁業団体の事業所に使用される被保険者

2〜5の職種の厚生年金保険料率は、「1」の一般被保険者の厚生年金保険料率よりも１％前後料率が高くなっています。

【厚生年金基金の保険料率の違い】
厚生年金保険の保険料率は、加入する厚生年金基金によっても異なります。

厚生年金基金とは、一般の厚生年金に更に年金を上乗せして、将来受け取る年金額を多くするために設立される組織です。１つの企業、あるいはグループ企業や同種の企業ごとに設立される特別法人で、約600の厚生年金基金があります。

厚生年金基金で上乗せされる分のお金は企業が負担し、本来国が運用する年金の一部を企業が変わって運用することになるため、その見返りとして「免除保険料率」というものが設けられます。この免除保険料率の分だけ、一般の厚生年金よりも保険料率が低くなります。

※職種別、基金別の詳しい厚生年金保険料率の数値については、「日本年金機構」のホームページをご覧ください。

（参考サイト）

• 日本年金機構：年金について