労災保険の特別加入制度とは

１．特別加入制度の対象者

一部の対象者について規定の要件を満たしていれば、従業員に準じた保護をするのが適当と判断され、労災保険が適用されます。

1-1．中小事業主等（役員、家族従事者を含む）

＜要件＞

• 300人以下の労働者を使用する事業を行う人。金融業、保険業、不動産業、小売業の場合は50人以下。卸売業、サービス業の場合は100人以下。

1-2．一人親方（家族従事者を含む）

＜要件＞

• 労働者を使用しないで事業を行う個人事業主で、次の事業を行う人
1. 自動車を使用して行う旅客または貨物の運送事業
2. 建設事業
3. 漁船による水産動植物採捕の事業
4. 林業
5. 医薬品の配置販売
6. 再生資源の取扱いの事業

1-3．特定作業従事者

＜要件＞

• 次の６種類の作業に従事する人
1. 特定農作業従事者
2. 指定農業機械作業従事者
3. 国または地方公共団体が実施する訓練従事者
4. 家内労働者または補助者
5. 労働組合等の常勤役員
6. 介護作業従事者

1-4．海外派遣者

＜要件＞

• 日本国内で行われる事業（建設事業などは除く）から派遣されて、海外支店、工場、現場、現地法人、海外の提携先企業など海外で行われる事業に従事する労働者

２．加入方法について

特別加入制度は任意に加入する制度で、加入希望者は都道府県労働局長の承認を得なければなりません。
具体的には以下の２つの要件を満たす必要があります。

• 雇用する労働者について保険関係が成立していること
• 労働保険の事務処理を労働保険事務組合に委託していること
  ※組合を経由して加入の手続きを行います

詳細については以下のパンフレットを参照してください。

• 特別加入制度のしおり（中小事業主等用）