平成24〜27年度 雇用保険料の自動計算 |
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平成24〜27年度 雇用保険料計算
平成24〜27年度の雇用保険料の、「被保険者(労働者)負担分」の金額を自動計算します。
事業区分を選択し、賃金の総支給額を入力してから計算ボタンを押してください。
ボタンを押しても計算されない場合はJavaScriptを有効にしてください。
※端数処理は50銭1厘以上は切り上げ、50銭1厘未満は切り捨てで計算しています。
【関連項目】
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平成24〜27年度 雇用保険料率について
平成24〜27年度(最新)の雇用保険料率です。平成24年4月1日付で雇用保険料率が改定されました。
- 一般の事業の保険料率は、1.55%から1.35%へ変更されました。
- 農林水産清酒製造の事業の保険料率は、1.75%から1.55%へ変更されました。
- 建設の事業の保険料率は、1.85%から1.65%へ変更されました。
負担者 | ||||||
---|---|---|---|---|---|---|
①労働者負担 (失業等給付の料率のみ) |
②事業主負担 | ①+② 雇用保険料率 |
||||
失業等給付の料率 | 雇用保険二事業の料率 | |||||
事業の種類 | 一般の事業 | 0.5% | 0.85% | 0.5% | 0.35% | 1.35% |
農林水産 清酒製造の事業 |
0.6% | 0.95% | 0.6% | 0.35% | 1.55% | |
建設の事業 | 0.6% | 1.05% | 0.6% | 0.45% | 1.65% |
平成24〜27年度雇用保険料率(PDFファイル)のダウンロード
雇用保険料率は、労使折半で負担する失業等給付の料率に、事業主が負担する雇用保険二事業の料率を加えたものです。
失業等給付の料率については、雇用保険受給者の人数や積立金の状況によって厚生労働大臣が変更することが可能とされています。
ここ数年の雇用保険料率の変化は以下のようになっています。
一覧表には載っていませんが、平成20年から21年にかけては減少しています。21年から22年にかけては増加し、22年から23年にかけては据え置きとなり同数値となっております。
平成21年度 | 平成22年度 | 平成23年度 | |||||||
---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
① 労働者 負担 |
② 事業主 負担 |
①+② 雇用 保険 料率 |
① 労働者 負担 |
② 事業主 負担 |
①+② 雇用 保険 料率 |
① 労働者 負担 |
② 事業主 負担 |
①+② 雇用 保険 料率 |
|
一般事業 | 0.4% | 0.7% | 1.1% | 0.6% | 0.95% | 1.55% | 0.6% | 0.95% | 1.55% |
農林水産 清酒製造 事業 |
0.5% | 0.8% | 1.3% | 0.7% | 1.05% | 1.75% | 0.7% | 1.05% | 1.75% |
建設事業 | 0.5% | 0.9% | 1.4% | 0.7% | 1.15% | 1.85% | 0.7% | 1.15% | 1.85% |
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