雇用保険料率 最新(2021年度)の数値と過去の数値

雇用保険料率 - 最新の数値からここ10年の数値まで

＜目　次＞

1. 平成29〜令和３年度の雇用保険料率
2. 平成28年度の雇用保険料率
3. 平成24〜27年度の雇用保険料率
4. 平成22〜23年度の雇用保険料率
5. 平成21年度の雇用保険料率
6. 雇用保険料率の決定について

【関連項目】

• 雇用保険料の計算方法・自動計算

１．平成29、30、31年度、令和１年、２年、３年度の雇用保険料率

令和３年度（2021年度）の雇用保険料率は、平成29〜令和２年度の料率と変わらず据え置きとなりました。
※平成29年４月１日に、前年度(平成28年度)の料率から引き下げとなっています（平成29年３月31日確定、４月１日から適用）。

雇用保険料率表（単位％）

	労働者負担分	事業主負担分			合計
		失業等給付 の料率	雇用保険二事業 の料率	事業主計
一般の事業	0.3％	0.3％	0.3％	0.6％	0.9％
農林水産・清酒製造業	0.4％	0.4％	0.3％	0.7％	1.1％
建設業	0.4％	0.4％	0.4％	0.8％	1.2％

【参考】

• 平成29〜令和３年度雇用保険料率(PDFファイル)
• 平成29〜令和３年度雇用保険料の自動計算

雇用保険料率は、労使折半で負担する失業等給付の料率に、事業主が負担する雇用保険二事業の料率を加えたものです。
平成29年４月１日付で改定となった内容は以下のとおりです。

＜変更点＞

• 一般の事業の保険料率は、１．１％から０．９％へ変更されました。
• 農林水産清酒製造の事業の保険料率は、１．３％から１．１％へ変更されました。
• 建設の事業の保険料率は、１．４％から１．２％へ変更されました。

２．平成28年度の雇用保険料率

平成28年度の雇用保険料率は、下記のとおり前年度の料率から引き下げとなりました（2016年03月29日に確定しました）。

雇用保険料率表（単位％）

	労働者負担分	事業主負担分			合計
		失業等給付 の料率	雇用保険二事業 の料率	事業主計
一般の事業	0.4％	0.4％	0.3％	0.7％	1.1％
農林水産・清酒製造業	0.5％	0.5％	0.3％	0.8％	1.3％
建設業	0.5％	0.5％	0.4％	0.9％	1.4％

【参考】

• 平成27・28年度雇用保険料率(PDFファイル)
• 平成28年度雇用保険料の自動計算

雇用保険料率は、労使折半で負担する失業等給付の料率に、事業主が負担する雇用保険二事業の料率を加えたものです。
平成28年４月１日付で改定となった内容は以下のとおりです。

＜変更点＞

• 一般の事業の保険料率は、１．３５％から１．１％へ変更されました。
• 農林水産清酒製造の事業の保険料率は、１．５５％から１．３％へ変更されました。
• 建設の事業の保険料率は、１．６５％から１．４％へ変更されました。

３．平成24〜27年度の雇用保険料率

平成24年４月１日に雇用保険料率が引き下げられました。以降、平成27年3月31日まで変更されず同率となっています。

雇用保険料率表（単位％）

	労働者負担分	事業主負担分			合計
		失業等給付 の料率	雇用保険二事業 の料率	事業主計
一般の事業	0.5％	0.5％	0.35％	0.85％	1.35％
農林水産・清酒製造業	0.6％	0.6％	0.45％	0.95％	1.55％
建設業	0.6％	0.6％	0.45％	1.05％	1.65％

【参考】

• 平成24〜27年度雇用保険料率(PDFファイル)
• 平成24〜27年度雇用保険料の自動計算

平成24年４月１日付で改定された内容は以下のとおりです。

＜変更点＞

• 一般の事業の保険料率は、１．５５％から１．３５％へ変更されました。
• 農林水産清酒製造の事業の保険料率は、１．７５％から１．５５％へ変更されました。
• 建設の事業の保険料率は、１．８５％から１．６５％へ変更されました。

４．平成22〜23年度の雇用保険料率

平成22年４月１日に雇用保険料率が引き下げられました。以降、平成23年3月31日まで変更されず同率となっています。

雇用保険料率表（単位％）

	労働者負担分	事業主負担分			合計
		失業等給付 の料率	雇用保険二事業 の料率	事業主計
一般の事業	0.6％	0.6％	0.35％	0.95％	1.55％
農林水産・清酒製造業	0.7％	0.7％	0.45％	0.105％	1.75％
建設業	0.7％	0.7％	0.45％	0.115％	1.85％

【参考】

• 平成22〜23年度雇用保険料率(PDFファイル)
• 平成22〜23年度雇用保険料の自動計算

５．平成21年度の雇用保険料率

雇用保険料率表（単位％）

	労働者負担分	事業主負担分			合計
		失業等給付 の料率	雇用保険二事業 の料率	事業主計
一般の事業	0.4％	0.4％	0.3％	0.7％	1.1％
農林水産・清酒製造業	0.5％	0.5％	0.3％	0.8％	1.3％
建設業	0.5％	0.5％	0.4％	0.9％	1.4％

平成21年４月１日付で改定された内容は以下のとおりです。

＜変更点＞

• 一般の事業の保険料率は、１．５％から１．１％へ変更されました。
• 農林水産清酒製造の事業の保険料率は、１．７％から１．３％へ変更されました。
• 建設の事業の保険料率は、１．８％から１．４％へ変更されました。

６．雇用保険料率の決定について

雇用保険料率は会社と労働者が半分づつ費用を負担する「失業等給付」の料率に、会社が負担する雇用保険二事業の料率を加えて計算されます。

このうち、失業等給付の料率については、「労働保険の保険料の徴収等に関する法律」第12条第５項の規定に基づき、雇用保険受給者実人員の状況や積立金の状況を勘案し、一定の範囲内で、厚生労働大臣が労働政策審議会の意見を聴いて変更することが可能とされています。

平成２３年度を例に挙げますと、失業等給付の料率については、１月31日に了承された「労働政策審議会職業安定分科会雇用保険部会報告書」の中で、平成２２年度に引 き続き、法定の料率から４／１０００引き下げるべきとされました。このため、雇用保険二事業の料率を加えた全体の雇用保険料率は、一般の事業で、法定の １９．５／１０００から４／１０００引き下げ、１５．５／１０００となります。