労働保険料率

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労働保険料の計算

雇用保険と労災保険を合わせて労働保険といいます。

よって労働保険料は以下の計算式によって求められます。


より細かく見ると以下のようになります。



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1.最新の雇用保険料率

平成29〜令和3年度(2021年度)の雇用保険料率は、下記のとおり平成28年度の料率から引き下げとなりました。
※平成29~令和3年度までの料率は全て同率です。


平成29〜令和3年度の雇用保険料率表(2022年3月31日まで)
雇用保険料率事業主(会社)負担労働者(被保険者)負担分
一般の事業0.9%0.6%0.3%
農林水産・清酒製造業1.1%0.7%0.4%
建設業1.2%0.8%0.4%

【参考】


過去の雇用保険料率についてはこちらを参照してください。

2.最新の労災保険料率

労災保険料率は事業の種類によって異なり、それぞれの業種の過去3年間の災害発生状況などを考慮し、原則3年ごとに改定されます。

改定のタイミングは年度初めの4月1日です。直近では、平成30年4月1日に改定されました。
平成31年~令和3年まで4月1日の改定は行われませんでしたので、平成30〜令和3年度までの料率は同率です。


◆過去の労災保険料率

※「現行」と「改定後」という2列が表示されている場合、「現行」というのは改定前の古い数値になります。



関連項目


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