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平成26年度 雇用保険料率

平成26年4月1日から平成27年3月31日までの雇用保険料率は、平成25、24年度と変わらず同率です。

雇用保険料率表(単位%)
  負担者
@労働者負担
(失業等給付の料率のみ)
A事業主負担   @+A
雇用保険料率
失業等給付の料率 雇用保険二事業の料率
事業の種類 一般の事業 0.5% 0.85% 0.5% 0.35% 1.35%
農林水産
清酒製造の事業
0.6% 0.95% 0.6% 0.35% 1.55%
建設の事業 0.6% 1.05% 0.6% 0.45% 1.65%

平成24年4月1日付で改定された内容及び平成24年度の雇用保険料率は下記のとおりです。

(変更点)

  • 一般の事業の保険料率は、1.55%から1.35%へ変更されました。
  • 農林水産清酒製造の事業の保険料率は、1.75%から1.55%へ変更されました。
  • 建設の事業の保険料率は、1.85%から1.65%へ変更されました。

平成24、25年度雇用保険料率(PDFファイル)のダウンロード

雇用保険料率は、労使折半で負担する失業等給付の料率に、事業主が負担する雇用保険二事業の料率を加えたものです。
失業等給付の料率については、雇用保険受給者の人数や積立金の状況によって厚生労働大臣が変更することが可能とされています。

平成23年度 雇用保険料率

平成23年度の雇用保険料率です。
平成22年度と同様、一般の事業で1.55%、農林水産及び清酒製造の事業で1.75%、建設の事業で1.85%となります。

雇用保険料率表(単位%)
  負担者
@労働者負担
(失業等給付の料率のみ)
A事業主負担   @+A
雇用保険料率
失業等給付の料率 雇用保険二事業の料率
事業の種類 一般の事業 0.6% 0.95% 0.6% 0.35% 1.55%
農林水産
清酒製造の事業
0.7% 0.105% 0.7% 0.35% 1.75%
建設の事業 0.7% 0.115% 0.7% 0.45% 1.85%

平成23年度雇用保険料率(PDFファイル)のダウンロード

雇用保険料率は、労使折半で負担する失業等給付の料率に、事業主が負担する雇用保険二事業の料率を加えたものです。
失業等給付の料率については、雇用保険受給者の人数や積立金の状況によって厚生労働大臣が変更することが可能とされています。

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平成22年度 雇用保険料率

平成22年度の雇用保険料率です。平成22年4月1日付で雇用保険料率が改定されました。

  • 一般の事業の保険料率は、1.1%から1.55%へ変更されました。
  • 農林水産清酒製造の事業の保険料率は、1.3%から1.75%へ変更されました。
  • 建設の事業の保険料率は、1.4%から1.85%へ変更されました。

雇用保険料率表(単位%)
  負担者
@労働者負担
(失業等給付の料率のみ)
A事業主負担   @+A
雇用保険料率
失業等給付の料率 雇用保険二事業の料率
事業の種類 一般の事業 0.6% 0.95% 0.6% 0.35% 1.55%
農林水産
清酒製造の事業
0.7% 0.105% 0.7% 0.35% 1.75%
建設の事業 0.7% 0.115% 0.7% 0.45% 1.85%

平成21年度 雇用保険料率

平成21年度の雇用保険料率です。平成22年4月1日付で雇用保険料率が改定されました。

  • 一般の事業の保険料率は、1.5%から1.1%へ変更されました。
  • 農林水産清酒製造の事業の保険料率は、1.7%から1.3%へ変更されました。
  • 建設の事業の保険料率は、1.8%から1.4%へ変更されました。

雇用保険料率表(単位%)
  負担者
@労働者負担
(失業等給付の料率のみ)
A事業主負担   @+A
雇用保険料率
失業等給付の料率 雇用保険二事業の料率
事業の種類 一般の事業 0.4% 0.7% 0.4% 0.3% 1.1%
農林水産
清酒製造の事業
0.5% 0.8% 0.5% 0.3% 1.3%
建設の事業 0.5% 0.9% 0.5% 0.4% 1.4%

雇用保険料率の決定について

雇用保険料率は会社と会社に務める労働者が半分づつ費用を負担する「失業等給付」の料率に、会社が負担する雇用保険二事業の料率を加えて計算されます。

この内、失業等給付の料率については、「労働保険の保険料の徴収等に関する法律」第12条第5項の規定に基づき、雇用保険受給者実人員の状況や積立金の状況を勘案し、一定の範囲内で、厚生労働大臣が労働政策審議会の意見を聴いて変更することが可能とされています。

平成23年度を例に挙げますと、失業等給付の料率については、1月31日に了承された「労働政策審議会職業安定分科会雇用保険部会報告書」の中で、平成22年度に引 き続き、法定の料率から4/1000引き下げるべきとされました。このため、雇用保険二事業の料率を加えた全体の雇用保険料率は、一般の事業で、法定の 19.5/1000から4/1000引き下げ、15.5/1000となります。

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