平成26年度労働保険料率のまめ知識
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平成24、25、26年度の労働保険料率について

まず始めに労働保険料を算出する計算式を示します。

  • 労働保険料
    = (労働者に支払う賃金総額) × 労働保険料率(@労災保険料率+A雇用保険料率)

計算式のとおり、労働保険料率は、「労災保険料率」と「雇用保険料率」の合計です。
この2つの料率は別々に設定されており、数値の改定時期も同じではないため、常に2つの料率について最新のものを使って計算する必要があります。

この計算式をより詳しく見ていきます。

@労災保険料率
平成23年度 労働保険料率労災保険料率は事業の種類によって各々細かく設定されていて、定期的に改定されます。
平成24年4月1日からは新しい労災保険料率が適用となりました。
平成25年は数値の改定がなかったため、平成25年3月末までは平成24年4月1日に施工された数字を使い、それ以前の労災保険料は、旧労災保険料率によって申告する必要があります。
また、労災保険料は全額「事業主」が負担することになります。
平成24、25、26年度 業種別労災保険料率表(PDFファイル)
平成21、22、23年度 業種別労災保険料率表(PDFファイル)
A雇用保険料率
平成23年度 労働保険料率2雇用保険料率は事業の種類によって大きく3種に分けられます。料率は定期的に改定され、平成23年時点では平成22年に改定された数字が据え置きとなっているため、平成22年度の料率をそのまま使います。
雇用保険料は「事業主」と「労働者」で分けて負担します。
最新の雇用保険料率
被保険者(労働者)負担分の雇用保険料の自動計算


平成23〜24年度の労働保険料率は、@とAの料率表を参考にして、それぞれ対応する業種の料率を合計した数値を使って下さい。

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労働保険料の計算例

平成23年度 労働保険料率31年間に労働者に支払う賃金が310万円(従業員1名、毎月20万円×12ヶ月+賞与70円)の小売業を営んでいる場合。

労災保険料率 4%(小売業)
雇用保険料率 15.5%(うち被保険者負担分は6%)
労働保険料 = 賃金総額 ×労働保険料率(労災保険料率+雇用保険料率)

310万(賃金総額)×(4+15.5)/1000(労働保険料率)=60,450円(労働保険料)

※この場合の事業主負担分は、雇用保険の被保険者負担分を除いた額となります。
この場合の被保険者負担分は

賃金種別

賃金額

被保険者負担分
(6%)

回数

被保険者負担額

月分賃金

200,000円

月額1200円

12回

14,400円

賞与(夏期)

300,000円

1,800円

1回

1,800円

賞与(冬期)

400,000円

2,400円

1回

2,400円

被保険者負担分計

18,600円

よって、事業主負担分の労働保険料は、60,450円−18,600円=41,850円となります。

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